第三者の品質監査と人材育成で民法改正に伴うリスクを最小化「住宅品質監査マネージメント/ ACRO 5」

住宅はクレーム産業だから…。住宅業界は、長い間、この言葉を言い訳にしてきた。しかし、簡単に言い訳できない状況が到来している。

民法改正によって、瑕疵の対象にならない部位であっても、施工品質が不十分であれば、「契約不適合」として、補償対象などになる懸念があるのだ。

加えて、職人不足が深刻化するなかで、自らの技能で図面と現場のズレを解消できるような人材も不足しつつある。こうなると、職人任せの状態の建築システムでは、契約不適合が多発してしまう心配さえある。

つまり、多少のクレームは事後対応でしのぎ、図面と現場のズレを職人の技能で埋めてきた木造住宅建築のあり方自体を見直す時期に来ているのだ。

それぞれの会社の状況に応じて
施工手順を標準化

こうした状況のなかで、今まで以上に注目度が高まっているのが、NEXT STAGEが提供する現場施工品質監査システムだ。

同社が提案する監査サービスは、施工管理の品質指針の策定から開始する。監査を行うためには、標準的な施工管理指針が必要になる。統一的なルールがなければ、ジャッジもできないというわけだ。しかし、多くの工務店が全社統一的な施工管理の指針を策定していない。この点こそが、クレームの多発と生産性の低下を招いている大きな要因になっているのだ。

同社の調べによると、一般的な木造住宅の場合、建築基準法やフラット35などの共通仕様書などで明確に施工品質基準が定められているのは、家づくり全体の約59%にすぎないという。残りの約41%は、現場の職人や監督の経験などで判断されているのが実情だ。

そこで、同社では工務店などの現状をヒアリングし、その結果をもとに施工管理の品質指針を策定し、それに基づく標準施工手引きを明確化していくサービスを提供している。

標準施工手引書は、「通常は何百ページも使う内容をできるだけ完結に図解しながら解説しています」（同社・小村直克社長）というように、30〜40頁で完結するものになっている。しかも図解されているので、現場の施工者がすぐに理解できる。

標準施工手引書ができることで、施工品質のルールが明確化され、判断に迷った時には手引書を参照すればよくなる。施工品質の確保が容易になるだけでなく、現場から監督に電話で質問するといった手間も省ける。

新しい協力事業者に仕事を依頼する際にも、手引書を使って施工要領を説明できる。

同社では、これまでに750社を超える住宅会社の標準施工手引きを作成しており、それぞれの業態に応じた最適な標準化を行うためのノウハウや情報を数多く蓄積しているという。

後戻りできるポイントで
第三者による監査を10回実施

施工管理の品質指針に基づいた標準施工手引書ができると、現場での監査を行う。同社では、ISO29993に基づいた学習サービスを受け、試験に合格した認定現場監査士が在籍している。この監査士が第三者として現場監査を行い、標準手引書通りに施工が行われているかをチェックする。

現場監査は全部で10回行われるが、一部を自社監査にし、重要な部分のみを第三者監査にすることも可能だ。

10回の監査は、後戻りできるタイミングで行われる。例えば1回目の監査は、基礎底盤コンクリート打設前に行う。基礎コンクリートを打設した後では、何か不具合があっても再施工を行うことが難しいからだ。

「後戻りできるポイントで監査を行い、標準基準に適合していない場合は戻って是正していく。この点こそが品質管理の基本です」（小村社長）。

民法改正の対応策としても有効
持続的な業務改善活動も促す

現場での品質監査の結果については、現場監査記録としてまとめた冊子を施主にも提出する。これによって、第三者によるチェックによって施工品質が適切に管理されていることを訴求できる。また、自社の施工管理の品質指針に従って施工されていることを示すこともできるため、民法改正によって懸念される契約不適合リスクの回避にもつながるというわけだ。

一方で、住宅会社側には、現場で発生した施工不備の傾向や要因を細かく分析した品質監査レポートを提出する。これによって、課題をすぐに把握することができ、持続的な業務改善活動が可能になる。

現場監督ごとや、協力業者ごとにミス発生の傾向などを分析することもできるので、その後の改善活動はより効果的なものになるという。

オンラインを活用した人材育成
5分間の多彩なプログラムを用意

課題解決のためのプログラムも提供している。

技術者研修や業者会での勉強会などを実施しているほか、「アーキテクチャー・コーポレート・ユニバーシティ」として、現場監督を養成するための実践的な講座も行っている。

2020年1月からは、新たなサービスとして住宅建築業界クラウド動画学習サービス「ACRO5」の提供もスタートさせた。

これは、同社が現場監査業務などで得た情報やノウハウをもとに、住宅建築業界のための多彩な学習プログラムを提供するものだ。

2020年7月時点で、3カテゴリー、20チャンネル、234番組を用意しており、住宅業界全般の情報や現場や施工に特化したコンテンツがあり、営業、設計、現場監督など、幅広い職種の従事者が利用できる。

今後、随時コンテンツも拡充していく方針だ。

いずれの番組も5分以内で完結するようになっており、短時間で学習できるのも大きな特徴。学習した後は簡単なテストを行い、習得度を確認することもできる。

会社単位で導入すると、経営者などが社員の学習状況を確認することもできるため、オンラインを活用して人材育成をアウトソーシング化できる。

最大20名まで利用できるライトプランで月額3万円、50名までのスタンダードプランであれば月額5万円と、利用する人数で月額料金が変わる仕組みになっている。

個人で利用する場合、1名当たり月2000円。

初月は無料になっており、有料移行までに利用をストップすることも可能だ。

同社の調べによると、現場の施工不備の要因は、設計図書の不備、工程管理のミス、個人の作業ミス、製品そのもの不備という4つしかないという。

この施工品質を低下させる4つの要因を、施工管理の品質指針の作成や第三者による品質監査といった仕組みと、「ACRO5」などによる人材育成によって、可能な限りゼロにしていきたい考えだ。

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ACRO5独自の学習機能、4つのポイント

• 1動画5分の「Oneなるほど！」　楽しく学べるオリジナルコンテンツ
• ユーザーの属性とステータスにより独自に表示されるレコメンド機能
• 学習時間目標やeラーニングを使った簡易問題の表示など独自の学習機能
• 基本的な業界知識から施工実践まで現場目線による実践的コンテンツ

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住宅ビジネスの本質である製造部分の改善のために

株式会社NEXT STAGE　小村 直克　代表取締役社長

住宅ビジネスは、売る部分を重要視するあまり、製造の部分への配慮が少ない印象があります。しかし、住宅ビジネスの本質は製造の部分にあり、改善すべき点も数多く残されています。例えば、図面上では長期優良住宅の認定基準をクリアしていても、施工品質が十分でなければ、その
価値はお客さまには提供されません。
当社では、年間約5000 戸の第三者監査を実施しており、累計すると5 ～６万戸の情報があります。こうした情報を住宅業界に還元していくことで、多くの住宅の施工品質を高めていきたいと考えています。