【読者アンケート実施中】太陽光発電義務化の動き、どう考える？　

国に先駆け、自治体独自に住宅への太陽光発電設備の設置を義務付ける動きが活発化している。2025年4月に義務化に踏み切った東京都と神奈川県川崎市に続き、宮城県仙台市も、27年4月から年間で一定量の太陽光発電の設置を求めることを決めた。神奈川県相模原市も設置義務化の検討を進めており、自治体主導で創エネ住宅の供給に向けた取り組みが進む。

全国で初めて、住宅を含む新築建築物への太陽光発電の設置義務化を決めたのが東京都だった。都は2030年までに2000年比で温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を掲げており、この一環として2025年4月から義務化に舵を切った。これに追随したのが神奈川県川崎市で、同じく25年4月から義務化を開始した。

それから1年超が経過し、行政主導の創エネ促進への取り組みが全国の自治体へと波及しつつある。今回、東京と川崎に次いで全国3例目となる太陽光発電の義務化を決めたのが、宮城県仙台市だ。同市では、27年4月から市内で新築建築物を供給する事業者（大手住宅メーカーなど約40社）に対し、年間で一定量の太陽光発電の設置を求める。

こうした自治体主導による太陽光発電の設置義務化は、着実な広がりをみせる。神奈川県相模原市も、仙台市と同じく27年4月から設置義務化を開始するための議論を進めている。

脱炭素に向けて再エネの需要が高まっているだけに、今後もこうした動きが全国の自治体で加速していきそうだ。太陽光発電の設置義務化の動き、あなたは賛成？それとも反対？

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