賃貸集合給湯省エネ事業でオーナー向けチラシ

経産省、省エネ効果訴求で補助金活用促す

7割弱が「在宅避難」認知せず

パナソニック ホームズが防災意識調査

基準地価、4年連続アップ

住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大

国交省住宅局の予算要求は防災やストックなど2068億円

税制改正はローン減税、リフォーム減税の延長を要望

熱中症対策ルール、リフォーム事業者3割超が策定せず

住まいづくりナビセンターがアンケート調査

再エネ事業のLooop、スマートホームビジネスに参入

ホームIoTベンチャーを完全子会社化