野村総研が予測するこれからの住宅業界の行方

今後の円高の動向やエネルギー価格の高騰など、2023年度の日本経済をめぐる状況は先が読みにくい状況になっている。こうした日本経済の中で、住宅業界はどのような方向へと進んでいくのだろうか。

野村総合研究所では、2022年6月9日に発表したレポートにおいて、2023年度の着工戸数を87万戸と予測。ただし、ウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの状況次第では、79万戸まで落ち込む懸念があると指摘する。

2023年度、さらには中長期的に見ると住宅業界はどのような変化にさらされることになるのか―。
野村総合研究所サステナビリティ事業コンサルティング部の榊原渉部長に聞いた。


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