PLTがまちづくり事業本部を新設　グループ横断による取り組みスケールアップへ

プライム ライフ テクノロジーズ（以下、PLT）が、4月1日付けで「まちづくり事業本部」を新設する。2020年にトヨタ自動車、パナソニック ホールディングスを親会社に、パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社のグループとして発足したPLTは、これまでグループで連携しながらまちづくりを推進してきたが、各案件を住宅3社がそれぞれ取り組む例が多かった。2025年6月に就任した道浦正治社長は、今後のまちづくり戦略について、「資金が必要になる案件はグループ全体として取り組むべき」、長田准副社長は「純粋持ち株統括会社から、自らまちづくりを行う事業者へと形態を変えていく」と話していた。各社のまちづくり事業はそのまま継続しながら、PLT内にまちづくり事業本部を新設することで、今後は個社ではハードルの高い長期的かつ大規模な開発案件、パナソニックグループやトヨタグループとの技術連携の強化、タウンマネジメント、不動産証券化ビジネスへの展開も視野に入れるなど、よりスケールアップしたまちづくり事業に挑戦する。

新たな「まちづくり事業本部」には、まちづくり戦略立案、循環型ビジネス構築を目指す「共創戦略部」、新規案件取得やCRE戦略を担当する「事業開発部」、案件の推進・管理を行う「事業推進部」、技術統括の「技術部」を置く。グループ内からメンバーを集め、事業戦略の立案から用地取得、開発、運用、技術統括までを一貫して担う体制を構築する。住宅、ホテル、商業施設、物流施設といった多様なアセットを対象に、開発型プロジェクトおよび既存収益不動産の取得・運用を通じて、持続的な事業成長を推進し、PLTグループのまちづくりブランドの確立を目指す。

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