住宅ローン減税を5年間延長へ　中古住宅への支援を拡充、面積要件も40㎡に

政府与党が、令和8年度の税制改正大綱を決定した。住宅分野では、2025年末で適用期限切れの予定であった「住宅ローン減税」を2030年まで延長したことが大きなトピックだ。

住宅価格高騰などにより住宅取得環境が悪化していることを受け、先に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」でも「足元の物価対策への対応」として「住宅ローン減税等の住宅取得等支援策」が盛り込まれていた。

「住宅ローン減税」は、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度で、新築・既存住宅、子育て世帯・若者夫婦世帯とその他の世帯、また、省エネ性能によって借入限度額・控除期間が定められている。

令和8年度の税制改正では、2030年まで延長するとともに、制度を大きく見直した。大きな見直しの一つが、住宅価格の高騰を背景に既存住宅に対するニーズが高まっていることを踏まえて既存住宅購入の支援を拡充したことだ。

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