建設業法等改正法 12月完全施行　住宅分野にも「標準労務費」導入、不当な賃金引下げ防止へ

2024年6月に成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の完全施行日が2025年12月12日に決まった。

建設現場で働く技能労働者の賃金水準引き上げに向け、これまで公共工事を対象としていた技能労働者の賃金水準の目安となる「標準労務費」が、住宅を含むすべての民間工事にも導入される。

建設業界では、就労条件などを背景に就業者の減少が続いており、担い手の確保が慢性的な課題となっている。しかも、これまで技能者の労務費における相場観が不明確だったために労務費が削られてきた実態があり、待遇の悪さ、離職、後継者不足につながる要因の一つとなっていた。また、昨今の急激な資材価格の高騰を受けて現場技能者の賃金の原資となる労務費などへのしわ寄せが起きやすくなっている。

こうした状況を踏まえ、建設業界全体の将来を見据えた「持続可能な建設業」の実現を目指すことが、今回の法改正の大きな目的の一つとな っている。適切な賃金と労務費を確保し、かつ工期に無理のない契約条件を整えることで、働き方改革や生産性向上につなげる狙いがある。

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら