総合経済対策を閣議決定　住宅価格高騰に対応、アフォーダブルの促進も

政府は「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。

総合経済対策は総額21.3兆円で、「生活の安全保障・物価高への対策」、「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」、「防衛力と外交力の強化」を3本柱に据えた。子育て世帯への2万円給付などの物価対策、また、成長分野への投資の拡充などが注目されているが、住産業に関わりの深いテーマも数多く盛り込まれている。

重きが置かれた項目の一つが「足元の物価高への対応」だ。住宅分野においては、資材価格高騰、人件費高騰、地価上昇などを背景に、特に大都市部における住宅価格の高騰が激しく、賃貸住宅の賃料高騰も続く。こうしたなか経済対策では、「都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速や、フラット35の融資限度額引上げ等の固定金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る」と、アフォーダブル住宅の供給に重点を置いた。具体的には、空き家などの活用による住宅の供給を促進するほか、フラット35の融資限度額引上げや住宅ローン減税など融資・減税での支援、さらに建築・改修費の支援などにより住宅取得がしやすい環境を整備していく。なお、「住生活基本計画」の見直し作業においても、その中間とりまとめで「若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現」をテーマの一つに掲げ、「過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備」を進めるとしている。

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