大工などの確保に向け懇談会がとりまとめ　社員大工化の推進や生産合理化を求める

国土交通省が「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」のとりまとめを行った。同懇談会は、大工など住宅建設の担い手の高齢化などにより、住宅の安定的な供給や適切な維持管理が困難になることが懸念されるなか、その持続的な確保に向けて検討を行ってきた。広く建設技能者全般ではなく、大工など「住宅建設技能者」に焦点をあてたことがポイントで、社員大工化の推進、事業継承やM&A、アライアンスなど地域工務店の経営基盤強化などの方向性を打ち出した。

住宅分野の建設技能者は、高齢化、入職者減少などを背景に減少傾向が続く。大工の就業者数は2000年の65万人から2020年には30万人と半分に減少、35年には15万人とさらに半減することが見込まれている。建設業全体の245万人(20年)から193万人(35年)への21.2％減を大きく超える減少だ。また、大工の高齢化率は、22％から40％へ、35年には41％にまで高まると予想されている。こちらも建設業全体の35年予測35％を超える。一方、大工の女性技能者の割合は1.5％に過ぎない。

その背景として、不安定かつ不十分な就労環境、技能継承の難しさと教え手の不足、学生や学校関係者、保護者からの大工という仕事の見えにくさ、女性が働くのが難しい職場環境（トイレや更衣室など）、中小の個社による雇用・教育体制の確保の難しさ、などが指摘されている。

懇談会では、こうした状況をふまえ、大きく4つの今後の検討の視点、その方向性を打ち出した。

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