加速する空き家対策　埼玉りそなが16社と連携しワンストップ対応

社会問題化する空き家増加に対して、国をあげての対策が進むなか、埼玉りそな銀行が、住宅や不動産など地域事業者16社と連携し、ワンストップで空き家オーナーをサポートする「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。空き家の管理、利活用、売却、解体までを一気通貫で支援するもので、金融機関がハブとなり異業種企業が空き家対策に取り組むのは初の例とみられる。

埼玉りそな銀行は、2024年に「空き家対策タスクフォース」（25年に空き家対策グループに改称）を設置、空き家問題への取り組みを進めてきた。空き家オーナーが抱える悩みに対して何ができるかを検討、社内アンケートや自治体への訪問、取引先企業へのヒアリングなどを行ってきた。24年11月に一部エリアで試行を開始、25年1月には全エリアに取り組みを広げた。約10カ月で114件の空き家情報が寄せられ、そのうち12件をマッチング、解決に結び付けた。この取り組みをしっかりとした形にしようと、一緒に取り組んできた企業16社と「空き家の有効活用等の促進に関する連携協定」を締結、「空き家まるごと解決システム」をスタートさせた。埼玉りそな銀行がハブとなり、ワンストップで空き家オーナーのニーズに対応し、負担軽減や課題解決につなげる。

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