堅調な住宅需要で地価上昇が続く　都市部、郊外、リゾート地でも高い上昇率

国土交通省が「令和7年地価調査」の結果を公表した。全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。景気が緩やかに回復するなか、地域や用途に差があるものの全体として上昇基調が続いている。

住宅地について細かく見ると、三大都市圏は4年連続の上昇で上昇幅も拡大、地方圏も3年連続上昇となった。また、地方圏のその他地域では29年続いた下落から横ばいに転じるなど、全体として上昇が続く。平均変動率をみると、東京圏が3.9％と5年連続の上昇で上昇幅が拡大、大阪圏が2.2％と4年連続の上昇で上昇幅も拡大、名古屋圏は1.7％と5年連続の上昇だが上昇幅はやや縮小した。一方、地方圏では地方4市が4.1％と13年連続の上昇が続くが上昇幅はやや縮小した。注目されるのが地方4市を除くその他地域の0.0％で、29年続いてきた下落から横ばいに転じた。

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