ユニット住宅の取り組みに広がり　応急仮設住宅を迅速に提供

迅速な応急仮設住宅の供給に役立つユニット住宅の取り組みが加速している。

地震や豪雨など大規模災害時、住宅が甚大な被害を受けた場合に供給される応急仮設住宅。プレハブによる「建設型」から始まった応急仮設住宅は、既存の賃貸住宅などを転用する「みなし型」に広がり、熊本地震の被災地では恒久的な使用を前提とする「熊本モデル」も登場した。また、プレハブ住宅から木造住宅、モバイル建築、トレーラーハウスなども採用されるようになっている。

先の能登半島地震で存在感を発揮したのが、8団地261戸の供給を担った (一社)日本モバイル建築協会だ。同協会が提供するモバイル建築は解体せずに何度も移設できることが特徴。大半を工場でつくるユニット住宅で、完成した状態のものを建設現場にトラックで輸送し、現場に打設した基礎の上にのせて緊結する。

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら