建築確認・省エネ適判の審査長期化で着工遅れの懸念

建築基準法改正による4号特例の縮小、建築物省エネ法改正による省エネルギー基準への適合義務が施行となった4月、新設住宅着工戸数は前年同月比26.6％減と、前3月の同39.1％増から一転して大幅な減少となった。改正法施行による駆け込み需要とその反動減が如実に表れた。今後も着工への影響が懸念される。

国土交通省は、こうした確認申請・省エネ適判の現場での混雑・混乱を早期に把握するため、特定行政庁・指定確認検査機関、所管行政庁・登録省エネ適判機関に対し、月2回、受付件数・交付件数などの報告を求めているが、先に開催された連絡会議で5月前半までの推移が示された。

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