中大規模木造市場拡大へ複数企業が連携　ワンストップサービスなど新たな動きが続々

中大規模木造建築の市場の拡大に向け、1企業単独ではなく、複数の関連企業が連携し、ワンストップサービスの仕組みを構築して、高まる木造化のニーズに応えようとする動きが相次いでいる。

エヌ・シー・エヌ（東京都港区）は、同社が提供する独自の木構造「SE構法」を施工できる登録施工店約620社のうち、大規模木造建築の実績があり、受注体制が整っている36社のパートナ ーと「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、7月1日から始動する。同社に寄せられる非住宅木造建築に関する問い合わせ数は20年度の417件から24年度は819件へと増加している。ただ、そのうち木造で建てることができたのは3分の1にとどまるという。「SE構法」登録施工店のうち、非住宅木造建築の施工が可能な企業を一覧で紹介していたものの、各社の施工能力を正確に把握できておらず、マッチングが不調となることが多くあった。福田浩史特建事業部長は「その課題に向き合い、サポートを強化するためにこのネットワークを設立した」と設立経緯を説明する。今後、クライアントの案件規模、難易度、デザイン性、金額などに応じてパートナ ー企業との適切なマッチングを行っていく予定だ。参画した36社のパートナーにとっても、ネットワークに入るメリットは大きい。ティンバラム（秋田県五城目町）の菊池和文専務取締役は「我々はもともと非住宅の案件が多いが、そのうち8割が公共案件。民間から依頼を受けても、どう仕事を進めていいか分からないということがあった。ネットワークに入り、他社と協業することでスムーズに案件を進めることができる」と話す。初年度計画はネットワーク全体で50案件、売上高300億円を予定する。最初は36社からのスタートだが、今後は規模を拡大していく予定だ。田鎖郁男社長は「少なくとも各県に元請、下請4社ずつ必要だろう」と目標を語った。

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