建材・設備のEPD取得などへ補助、公募開始CO₂排出量算定の起爆剤に

国土交通省が「CO₂原単位等の策定に係る支援」事業（令和6年度補正予算）の公募を3月24日から開始した。一定の要件を満たす建材・設備に係るCO₂原単位の策定に対して、建材・設備に係る業界団体又は民間事業者などに支援を行う。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の建設から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じたCO₂（ライフサイクルカーボン）の削減に目が向けられ始めている。特に、建築物の運用時のCO₂排出については、ZEHやZEB化などで削減の見通しが立つなか、相対的に新築・改修・解体時に発生するCO₂排出（エンボディドカーボン）の比重が大きくなることから、「住宅分野の35年、40年に向けて運用時だけでなくエンボディドカーボンの対策は重要になってくる」（早稲田大学・田辺新一教授）。24年には（一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター（IBECs）が建築物ホールライフカーボン算定ツール「J‐CAT」を公開したが、算定ツールができても、建築物に使用する建材・設備の個別の製品情報がなければ正確な計算はできない。このため、建材・設備の生産・製造におけるCO₂排出量の情報整備が急務となっている。

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