住宅ローン選びに変化の兆し　若年層で固定金利タイプが増加

住宅ローンの約8割が変動金利型であるが、その市場において若年層を中心に変化の兆しが表れている。これは (独)住宅金融支援機構が行った「住宅ローン利用者の実態調査（2024年10月調査）」の未公表データから明らかになったものだ。

同調査によると、住宅ローン利用者の77％が変動金利型を選択し、約3割がペアローンを利用。また、35年超ローンを約2割（前年調査比7ポイント増）と、「夫婦が協力し、低金利・長期間の住宅ローンを利用、毎月の返済額を抑えている」（(独)住宅金融支援機構 国際・調査部 矢野聡調査グループ長）がトレンドとなっている。特に大きな流れとなりつつあるのが若年層の長期間ローンの選択だ。同調査によると、40・50年ローンの利用割合は、40代が13％、30代が25%、20代が36％と、年代が若くなるにともなって約10ポイントずつ増えている。

その背景には、日銀が政策金利の利上げに踏み切り「金利のある世界」が訪れているなか住宅ローンの金利も上昇傾向にあることや住宅価格の高騰などが指摘される。例えば、住宅取得予定者の62％が「日銀の利上げを受けて、住宅ローン選択に変化があった」と回答、「借入額の減額を検討」（22％）、「変動金利→固定金利タイプへ見直しを検討」（13％）、「返済期間の短縮を検討」（12％）が見直しポイントのトップ3となっている。

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら