日銀が政策金利を追加利上げ 住宅取得環境に影響も
Housing Tribune Weekly vol.713
日本銀行が金融政策決定会合を開催、政策金利の引き上げを決定した。現状の0.25%から0.5%に引き上げられる。政策金利の引き上げは2024年7月から半年ぶりで、2008年10月以来、17年ぶりの高水準となる。
2024年3月19日、日銀は「マイナス金利政策」を解除し政策金利を0.1%に、7月には追加利上げを決定し同金利を0.25%に引き上げた。1月20日に米国でトランプ政権が発足、就任演説が大きな注目を集めていたが、金融市場では大きな混乱には至らず、国内の好調な賃上げが進みつつあること、物価が2%を超える推移となっていることなどを背景に、金利の正常化を一段と進める。植田和男総裁は、「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、段階的な政策金利を引き上げ姿勢を示した。
2016年から続けられてきた金融政策の枠組みが大きく変わり、“金利のある世界”へと戻るなか、注目されるのが住宅ローン金利の動きだ。これまで変動金利はほぼ据え置き状態が続き、固定金利も小幅な動きにとどまってきた。しかし、今回の追加利上げによって変動金利、固定金利ともに上昇していく可能性が高い。
こうしたなか住宅需要者の動きにも変化が現れそうだ。LIFULL HOMEʼSの「住宅ローンに関する意識調査」によると、今後1年間の住宅ローン金利の見通しについて、住宅購入検討者の68.3 %が「上昇(何かをきっかけに大きく上昇する」+「ゆるやかに上昇する」)と回答、24年7月発表の前回調査に比べ5.8ポイント上昇しており、90.1%がローンを払いきれるか「不安(「大いに不安がある)+「やや不安がある」)と不安が高まっている。
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