YKK APと関電工が建材一体型太陽光発電の開発で業務提携
Housing Tribune Weekly vol.681
YKK APと関電工がカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー事業の取り組みで業務提携した。ビルの窓、壁面を使う「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の開発に取り組み、年内にも実証実験を開始する。
第6次エネルギー基本計画では2030年までに再エネの電源構成を36~38%とする目標が掲げられているが、その主軸となるのが太陽光発電だ。その積極的な導入拡大が進むが、平地が少ない日本においては平置きの設置には限界がある。そこで注目されるのが多くの面積が期待できるビルの壁面だ。YKK APによると、全国の既存ビルのカーテンウォール面積は約5200万㎡で、発電定格出力を100W/㎡とすると発電電力は約520万kW、これは戸建住宅約100万棟に相当する。「日本にはカーテンウォールだけでも大きなエネルギーの埋蔵量がある」(YKK AP 中谷卓也・新規事業開拓部長)というわけだ。
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