集合住宅へのデジタル技術導入が加速、新たな価値創出が進む

集合住宅へのデジタル技術の導入が相次ぐ。単に利便性の向上だけでなく、医療との連携や修繕管理などの面で高付加価値提案が行われることも増えている。

4月上旬より入居を開始する、日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオ浦安北栄ブライト」では、かかりつけ医によるオンライン診療を国内で初めて実装した。

ポイントはかかりつけ医による診療を受けられること。これまでもオンライン診療サービスを導入している分譲マンションはあったが、それらのサービスは、登録してあるいくつかの病院の中からユーザーが希望した時間に対応できる医師が都度対応する形式をとっており、診療のたびに対応する病院や担当医師が変わるケースがあった。今回は、マンション近くで経営を行う「浦安ツバメクリニック」の協力のもと、リンクジャパン（東京都港区、河千泰進一CEO）のスマートホーム統合アプリ「HomeLink」にオンライン診療機能を実装した。オンライン服薬指導などを行う企業のメディバリー（東京都文京区、平野弘喜代表取締役社長）とも連携を取り、ユーザーは診察の予約から、薬の配達予約、支払いまでをワンストップで行える。

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