能登半島地震ハウスメーカーの対応進む、応急仮設の建設も開始

「令和6年能登半島地震」は、マグニチュード7.6の揺れ、それに伴う津波や火災などにより大きな被害が発生している。1月11日7時45分現在で確認されている被害は、死者206人を含む人的被害が731人、住家被害は全壊646棟、半壊69棟を含む3861棟に達している。能登半島ではまだ被害状況が確認しきれていない地域もあり、被害はさらに拡大していくとみられる。11日、国はこの災害を激甚災害及び特定非常災害に指定した。

住宅産業界においても迅速な対応が進む。大手ハウスメーカー各社は、本社、現地支店などに一斉に災害対策本部を立ち上げ、初動対応を開始している。例えば、積水ハウスは北陸支店の営業エリア内に約5500棟強、積水化学工業は新潟県も含む被災地エリア内で震度5強以上の地域に約7500棟、ミサワホームは震度5強以上のエリアに2万7000棟超の引き渡し物件がある。これら住宅オーナーの安否確認、建物の被災状況の調査、可能な場所からの現地調査が進められている。こうした動きのなかで新潟市西区の住宅地で数十カ所にのぼる液状化、地盤沈下や地割れなどにより一部、住宅が傾くなどの被害が発生していることも確認されている。

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