複雑化した省エネ基準の評価ルートを統廃合
Housing Tribune Weekly vol.633
2025年度に住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を踏まえ、省エネ基準への適合性評価ルートの統廃合が行われる。国土交通省と経済産業省が二省合同会議を開催、混在し複雑化していた評価ルートの合理化について検討、見直し案がまとまった。
建築物省エネにおける省エネ基準の評価は、外皮性能と一次エネルギー消費性能の2つについて、大きく「標準計算ルート(パソコンなどで行う精緻な評価方法)」、「簡易計算ルート(パソコンなどで行う簡易な評価方法)」、「仕様ルート(仕様で判断する評価方法)」の3つある。さらに「簡易計算ルート」にはさらに簡単に評価が行える「モデル住宅法」がある。
省エネ性能向上の取り組みが進むなか、これらの見直しや新規設定などが行われ、複数ルートが混在している。委員から「委員でもルートに応じた細かな違いを含めて説明できる人はおそらくいない」と指摘されるほど複雑化するなか、さまざまな課題が指摘されていた。
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