建築物木材利用促進協定の締結が加速

建築物における木材利用への取り組みが着実に進み、建築物における国産材自給率が48%に高まったことが分かった。また、建築物木材利用促進協定も国との締結が10件、地方公共団体との締結が60件と広がりが加速している。

農林水産省の木材利用促進本部は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）に基づき「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況のとりまとめ」を公表した。

このとりまとめによると、令和3年における建築用材の総需要量は3647万3000㎥であり、供給量のうち国内生産量は1752万2000㎥と前年から1712万2000㎥増加した。この結果、建築用材の自給率は48.0%と同0.8ポイント増加した。令和元年の46.3%から着実に自給率は増加しつつある。

ただ、木造建築物の着工状況をみると、利用関係別ではまだまだ偏りがあるのも事実。令和4年着工の建築物の木造化率（床面積ベース）は低層住宅が82.3%であるのに対し、低層非住宅建築物は14.0%、中高層建築物は住宅・非住宅ともに0.1%以下。脱炭素化を進めるうえで木材利用に力が入れられ、特に中大規模木造の市場拡大に注目が集まる。中高層木造建築物の床面積は約2万5000㎡（同約4600㎡増）と過去10年間で概ね増加傾向で推移しているものの、市場全体からみるとまだまだ少なく、その普及にさらなる注力が求められる。

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