23年4月から【フラット35】の要件強化　断熱等級4以上が必須に

2025年4月、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されるのに先立ち、2023年4月から、（独）住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】の省エネ技術基準の要件が強化される。4月以降の設計検査申請分から、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費等級4以上」または「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）」を満たすことが求められる。これまで【フラット35】に求められていた「断熱等性能等級2」から、2年前倒しで省エネ基準への適合が必須となる。（独）住宅金融支援機構では「約一年間をかけてアナウンスしてきており、新要件に対応できないケースはほとんどない」と申請件数が減ることはないとみている。国土交通省によると、 20年度の新築小規模住宅の省エネ基準適合率は87％と9割に届くまでに広がっている。そこに【フラット35】の要件化、さらに24年の住宅ローン減税の省エネ基準の要件化が打ち出されれば、「25年義務化」を前に供給側の体制整備は一気に加速しそうだ。

等級5、6、7、上位等級の家づくりも

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