管理不全の空き家対策など、法改正を含め取り組みを強化

管理が不十分で「特定空家」となる恐れの高い空き家を固定資産税減額対象からはずす──管理に対する施策の強化などを含む空き家対策の方向性が示された。社会資本整備審議会 住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」において最終の「とりまとめ（案）」が示されたもの。国土交通省では「空き家対策の第2ステージ。発生の抑制、活用、管理、除却等の促進と、総合的に取り組んでいく」（塩見住宅局長）と、法改正も含めとりまとめの内容を実行に移していく。

居住目的がなく管理不全となるおそれが高いと考えられる空き家（その他空き家）は約349万戸（2018年）と20年間で1.9倍に増加した。さらに2030年には470万戸まで増加すると見込まれており、空き家対策の充実・強化が不可欠となっている。

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