省エネ関連改正法案を閣議決定

4月22日、省エネ基準への適合義務化などを含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。

同法案は、省エネ基準への適合義務化、トップランナー制度の拡充、販売・賃貸時における性能表示、再エネ利用促進区域内における建築士から建築主へ再エネ導入効果の説明義務、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化、といった建築物省エネ法の改正、省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度の創設という住宅金融支援機構法の改正、そして木材利用を促進するための防火規制の合理化や構造規制の合理化という建築基準法の改正からなる。

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