省エネ関連改正法案を国会提出へ　署名に1万5000人超え

竹内昌義・東北芸術工科大学教授が発信者となり、「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で進めている「建築物省エネ法を国会に提出してください。」の署名が1万5000人を超え（4月18日19:00現在で1万5509人）となり、4月18日に参議院の世耕弘成議員(自由民主党参議院幹事長)に経過報告を行った。

この署名活動は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の今国会への提出が見送られたなか、一刻も早い審議入りと成立をと、今年2月から始めたもの。

同法案は、省エネ基準への適合義務化、トップランナー制度の拡充、販売・賃貸時における性能表示、再エネ利用促進区域内における建築士から建築主へ再エネ導入効果の説明義務、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化、といった建築物省エネ法の改正、省エネ改修に対する住宅金融支援機構により低利融資制度の創設という住宅金融支援機構法の改正、そして木材利用を促進するための防火規制の合理化や構造規制の合理化という建築基準法の改正からなる。

国のエネルギー基本計画では2030年の目標としてCO2削減46%を掲げており、これを実現するためには住宅・業務分野では66%削減を目指さなければならない。また、2050年カーボンニュートラルを実現するうえで、住宅分野のさらなる省エネ化は大きな柱の一つだ。

こうしたなか、急ピッチでその方向性がまとめられ、先の法改正のような具体策がまとめられてきた。しかし、今年は議院選挙があることなどから審議時間がタイトであり、各省とも提出法案を絞り込んだ。このなかで「脱炭素社会の実現のための～」は提出予定法案に含まれることはなかった。

そもそも、改正法案の最も大きな柱である省エネ基準への適合義務化は2020年度に実施される予定であったものが、延長された経緯がある。今回も「またか」という空気がただよったことは否めない。

こうしたなか竹内氏が発信人となり署名活動を開始、住宅業界、市民団体、また、国会議員にも呼びかけるなど活動を進めてきた。竹内氏は、なぜ今国会でなければだめなのかの理由を「業界の周知や準備、習熟度を上げるため、また、表示制度の準備のために時間が必要。また、義務化をしなければ自治体が条例を定めて独自の断熱等級を決めるなどの取り組みができない」などの理由をあげた。また、署名の呼びかけ人の一人でもある前真之・東京大学大学院准教授も「断熱・省エネは後で後悔することがない政策“ノー・リグレット・ポリシー”。エネルギーコストを減らせ、停電の備えになり、生活の質が高まる。ただし、普及に時間がかかるので、一刻も早く始めることが重要」と語る。

こうした取り組みもあり、政府は、急転直下、同法案を今国会へ提出する方針を固めた。世耕議員への報告の後に行った記者会見に同席した柴山昌彦議員は「19日に開催する自民党の総務会で成立すれば、今週中にも閣議決定する」と見通しを語った。