WEEKLY
  2022.2.15

温対法改正案を閣議決定、「脱炭素化支援機構」を創設

Housing Tribune Weekly Vol.570

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政府は8日、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。官民ファンド「脱炭素化支援機構」を創設し、再生可能エネルギー導入などの脱炭素化事業に取り組む民間事業者への財政的な支援を強化する。

2050年のカーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向け、民間事業者から例えば太陽光発電の初期費用ゼロ円モデルや営農型太陽光発電など、これまでにない新たな提案が行われている。一方で、こうした新たな提案は前例に乏しく認知度が低いといった理由から資金調達が難しいケースがあり、我が国の脱炭素化市場拡大へ向けた課題となっている。

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