国交省が脱炭素化に注力、LCCMや改修で補助事業創設も

国土交通省は26日、2022年度の予算概算要求を公表した。住宅関連の重点施策の一つが住宅省エネ化の推進。1384億円(前年度比1.36倍)を要求し、様々な施策を行う方針だ。

この一環として、新たに「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」（要求額350億円）を創設する。

8月23日、住宅・建築分野での2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」がとりまとめを行ったが、新事業ではこのとりまとめに示された施策に対する支援を行う。

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