2030年までに新築戸建の6割に太陽光発電設置を検討

国は2030年までに新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を設置する目標を設定することを検討する。7月27日、河野太郎規制改革相のもとに設けた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（第13回）で資源エネルギー庁が表明した。

国は30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げている。さらに、同月21日に資源エネルギー庁が開催した有識者会議「総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会」で示したエネルギー基本計画の素案では、総発電量に占める再生エネの割合を19年度の18%から30年度は36～38%に高めるとしたが、この達成に向けた施策の一つとして、2030年までに新築注文戸建て住宅への太陽光発電の設置率を約6割に高める目標の設定を検討する。

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