住生活基本計画に「職住一体・近接」の環境整備明記へ
Housing Tribune Weekly vol.518
国土交通省は2021年度から10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画(全国計画)」の案を社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。パブリックコメントを踏まえ、年度内に計画は閣議決定される見通し。
計画案では8つの目標を設定。コロナ禍を踏まえて、「『新たな日常』やDXの進展などに対応した新しい住まい方の実現」を目標の1つに掲げた。実現に向け、住宅内テレワークスペースや地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進することを明記。非接触型の環境整備を推進するため、宅配ボックスや自動水栓の設置などを進めることも盛り込んだ。
この記事はプレミアム会員限定記事です
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら
新規会員登録
無料会員登録後にプレミアム会員へのアップグレードが可能になります
アカウントをお持ちの方
ご登録いただいた文字列と異なったパスワードが連続で入力された場合、一定時間ログインやご登録の操作ができなくなります。時間をおいて再度お試しください。
住まいの最新ニュース
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
イベント
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
CLUE 屋根工事業者向けドローン活用セミナーを開催
2025.08.28
-
CLUE リフォーム会社向け太陽光ビジネス構築セミナーを開催
2025.08.27
-
(一社)北海道建築技術協会 BIS建築技術スキルアップセミナー&現場見学ツアーを開催
2025.08.26