住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
2026年1月に中間とりまとめ
地方創生2.0の基本構想案示す
審査期間の長期化懸念する声も
全ての用途で大幅ダウン
ZEHの断熱・省エネ要件をGX志向型水準へ 2027年度からの導入を見込む
25年6月以降に二次募集も
3月新設住宅着工で駆け込み
制度改正で戸建ても対象に
経産省が新要件案、2027年度から導入見込む
申請予約の可能時期も変更
新規に100億円を計上
反動減の懸念も高まる
