不動産ID官民連携協議会

不動産IDを介したデータ連携の促進に向けて官民で取り組む協議会。データ連携を促進することで、建築・都市・不動産など幅広い分野の成長や社会課題の解決を図る。2023年5月の発足時点で正会員251者（団体会員41団体、個社会員144社、地方公共団体会員66団体）が参画している。主な活動内容としてユースケースの創出・横展開、不動産ID推進の環境整備、会員間のプラットフォーム構築などに取り組んでいく。