建築物環境報告書制度（仮称）

東京都が、2030年カーボンニュートラル実現へ向け、新設する制度。ハウスメーカーなどを対象に、中小規模新築建築物（住宅等）への断熱・省エネ性能、再エネ設置などの義務付け、誘導を実施するもの。9月上旬公表予定の「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」に明記する。

特定供給事業者に対して、供給した建物に関する取り組み概要などの結果報告を次年度の7月に依頼、9月までに回答を得て都が公表する。