脱炭素化支援機構

今秋に政府が創設予定の官民ファンド。

出資対象は、大規模・大多数な屋根上や営農型等の太陽光発電、地域共生・地域貢献型の再エネ事業（地熱や中小水力、風力発電等）、プラスチックなどの資源循環、食品・廃材等バイオマスの利用、森林保全と木材利用などを想定。

脱炭素化事業に対して、国が積極的に出資することで民間の金融機関や企業などからの出資を促したい考えだ。