地域福利増進事業
2019年６月に全面施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」で創設された、所有者不明土地を公園整備など地域のための事業に利用することを可能とした制度。所有者不明土地に10 年間を上限とする使用権を設定し、土地の利用ができるようにした。法施行から３年になるのを踏まえ、国交省は見直しの検討に着手。土地利用を20年に延長したり、事業対象に防災関連施設などを追加したりする案が挙がっている。
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ハウジング・トリビューンVol.640（2022年8・9号）
特集：
ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。
「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを３つ選択してもらった。
また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。
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