地域福利増進事業

2019年６月に全面施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」で創設された、所有者不明土地を公園整備など地域のための事業に利用することを可能とした制度。所有者不明土地に10 年間を上限とする使用権を設定し、土地の利用ができるようにした。法施行から３年になるのを踏まえ、国交省は見直しの検討に着手。土地利用を20年に延長したり、事業対象に防災関連施設などを追加したりする案が挙がっている。