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CLTを活用した災害時移動式応急仮設住宅

しーえるてぃーをかつようしたさいがいじいどうしきおうきゅうかせつじゅうたく

住友林業と茨城県境町、(一社)協働プラットフォームの3者が包括連携協定を結び、開発する応急仮設住宅。災害時に応急仮設住宅が必要な地域へ、簡単に移動ができる建物の実用化を目指す。同町の公園内に同社が開発中の「CLT combo(仮称)」を1棟建設。当面、平常時はキャンプ場などの宿泊体験施設として利用しながら実証実験を行う。実現すれば応急仮設住宅の工期が大幅に圧縮されるだけでなく、CLTの新たな大口需要も期待される。

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2020.9.18

住友林業、CLTで災害時移動式応急仮設住宅開発へ

茨城・境町、協働プラットフォームと協定締結

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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