キーワード  | 2019.11.8

ライオンズ浸水対策基準

らいおんずしんすいたいさくきじゅん

大京がマンションの浸水対策で独自に作成した基準。用地取得段階で、行政のハザードマップや周辺自社管理物件へのヒアリング、現地調査などより浸水リスクを判定。その結果、対策を打てない場合はマンション開発は行わない。2014年から供給した新築分譲マンション全物件に基準を適用してから浸水被害はない。不動産デベロッパーでこうした独自の基準を策定しているところは珍しいが、水害の多発で今後は業界としても求められそうだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る