キーワード  | 2019.9.27

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

あきやたいさくのにないてきょうか・れんけいもでるじぎょう

自治体における総合的な空き家対策をさらに推進するため、ソフト面のモデル的な取り組みに対して財政支援を行うもの。

2018年度から2020年度にかけて3カ年にわたり実施する計画で、「人材育成と相談体制の整備」と「空き家対策の共通課題の解決」の大きく2つの部門に分かれる。

2019年度、3.39億円の予算を確保し60事例を採択した。成功事例を発信し、全国への展開を図りたい考え。

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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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