空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

自治体における総合的な空き家対策をさらに推進するため、ソフト面のモデル的な取り組みに対して財政支援を行うもの。

2018年度から2020年度にかけて3カ年にわたり実施する計画で、「人材育成と相談体制の整備」と「空き家対策の共通課題の解決」の大きく2つの部門に分かれる。

2019年度、3.39億円の予算を確保し60事例を採択した。成功事例を発信し、全国への展開を図りたい考え。