土地政策の新たな方向性

土地・不動産の活用と管理の再構築を目指し、国土審議会土地政策分科会企画部会が2016年にとりまとめたもの。バブル期に策定した土地基本法の内容を更新し当時の社会環境も踏まえた土地政策の方向性を打ち出した。

しかし、2016年から、所有者不明土地問題やESG・SDGsを踏まえた不動産投資市場の拡大などで土地政策が大きな転換点を迎えていることを受け、2019年7月24日、見直しに着手した。