キーワード  | 2019.4.26

建設工事標準請負契約約款改正WG

けんせつこうじひょうじゅんうけおいけいやくやっかんかいせいわーきんぐぐるーぷ

来年4月の改正民法の施行を受け、住宅建設の請負契約などで使う「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業を行うため、国土交通省の中央建設業審議会に設けられたワーキンググループ。瑕疵担保や解除、譲渡制限特約など民法改正により影響を受ける約款などについて修正を検討する。

WGの座長は大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授。6月下旬以降、検討事項の各論を議論し、11月をめどに改正案をとりまとめる。

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行政 |  2019.5.15

改正民法施行で請負契約約款も見直し

中央建設業審議会がWG立ち上げ検討へ

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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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