行政 |  2019.5.15

改正民法施行で請負契約約款も見直し 

中央建設業審議会がWG立ち上げ検討へ

来年4月の改正民法の施行を受け、住宅建設の請負契約などで使う「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業が始まった。国土交通省の中央建設業審議会は約款改正に伴うワーキンググループ(WG)を立ち上げ、見直しに向けた検討に着手した。

私人間の取引ルールなどを定める民法が制定されたのは1896年。この間、成年後見人制度や担保・保証関係などで見直しは行われたが、売買など契約関係を規定する債権分野での改正はほとんどなかった。一方で、インターネットの普及や取引の複雑化など社会・経済情勢は大きく変化した。

判例や法の解釈論が実務では定着し、民法が担う取引の基本的ルールが見えない状況になっていた。そこで国は、社会・経済の変化と国民に分かりやすい民法の2つの点から法を大幅に改正。来年4月から施行する。


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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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