キーワード  | 2018.11.22

耐震改修促進法

たいしんかいしゅうそくしんほう

倒壊などのおそれがある不特定多数の人が利用する建築物などの所有者に対して努力義務を課し、所管行政庁が指導や助言などを行うことで、建築物の耐震化を促進することを目的とする法律。国土交通省は、同法の施工令を改正し、ブロック塀について所有者に対して耐震診断を義務化する。地方自治体が指定した避難路に面し1981年に耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀が対象。2019年1月から義務付ける方針。

このキーワードを含む記事

行政 |  2020.1.27

令和2年度 住政策の方向性

省エネからストック対策、災害対応まで

インタビュー |  2019.1.24

住宅産業にとって“平成”とは何だったのか

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻特任教授 松村秀一 氏

行政 |  2018.11.27
行政 |  2017.11.2

空き家活用の促進などで建築基準法を改正

既存ストックの用途変更や内装木質化で規制緩和

オンライン記事 |  2017.3.29

2017年の住宅取得支援策 得する住宅2017 補助・融資制度編

POINT1 ストック活用の支援策がさらに拡充 若者の住宅取得も一体的に支援