耐震改修促進法

倒壊などのおそれがある不特定多数の人が利用する建築物などの所有者に対して努力義務を課し、所管行政庁が指導や助言などを行うことで、建築物の耐震化を促進することを目的とする法律。国土交通省は、同法の施工令を改正し、ブロック塀について所有者に対して耐震診断を義務化する。地方自治体が指定した避難路に面し1981年に耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀が対象。2019年1月から義務付ける方針。