住宅宿泊事業法案

国土交通省がいわゆる民泊の規制緩和を行うために3月上旬に通常国会へ提出する予定の法案。

これまで、民泊を行うためには、旅館業法で定められている許可を取らないといけなかった。だが、法案では旅館業法の許可を得なくても民泊サービスの提供を条件付きで認める。民泊事業者については届出制度、民泊の管理事業者・仲介事業者については登録制度を創設する予定。