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低炭素まちづくり促進法

ていたんそまちづくりそくしんほう

正式名称は「都市の低炭素化の促進に関する法律」。国土交通省が2月末の国会提出を目指して策定を進めている新法。

国が低炭素まちづくりに関する基本方針を策定し、それに従う形で市町村が低炭素まちづくりの計画を策定・実施していく。環境負荷の少ないコンパクトシティを実現するための事業を、まちづくり計画の区域内で推進する。国は市町村の事業を支援する。住宅については、省エネの認定制度を創設する。

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狙うは5700万戸の住宅ストック 断熱改新

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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