電力取引監視等委員会

電力小売り全面自由化後の適切な取引の監視などを目的に、経済産業大臣直属の組織として今年9月に設立した委員会。

各社の料金設定が電力全面自由化後の一つの焦点になっているが、送電網の託送料金が決まっていないため、各社は料金プランをまだ発表していない。電力取引監視等委員会が託送料金を審議中で、今年12月末までには決定する予定。託送料金が決まれば各社から具体的な料金プランが発表される見通しだ。