建物評価の見直し

良質な住宅ストックの流通促進に向け、築年数ではなく実際の性能に基づく適正な建物評価への転換が急務となっている。欧米に比べ日本の中古住宅の流通シェアは約15％と著しく低く、経年のみで無価値と評価される結果、過去約30年で580兆円が消える計算になるほど住宅の資産化が進んでいない。この現状を打破するため、国は金融機関と連携し、維持管理状態を反映した合理的な評価環境の整備を加速させている。さらに中大規模建築でも木造の耐久性評価のガイドラインも策定されるなど、市場価値を保つ仕組みづくりが本格化している。

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