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2016.9.27

新・住宅金融サービスの芽生え 建物評価の見直しで広がる可能性

メガバンクが優良ストック向けの独自ローン 〝鶏と卵の議論〟から脱却へ

既存住宅市場が少しずつ変わりはじめている。国では既存住宅市場の倍増を目指し、様々な施策を打ち出しているが、マーケットの拡大に向けて大きなネックになっているものが建物価値の査定方法だ。

欧米などと異なり、日本では“20年経れば建物の価格はゼロ”と言われており、結果として土地の価値のみで既存住宅の価格が査定されてしまう。どんなに適切なリフォームやメンテナンスを行った住宅であっても、20年が経過すれば建物の価格がゼロになってしまうのだ。

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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