住生活基本計画

住生活基本法は、政府が住生活基本計画を定めることを義務付け、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進を図る法律で、2006年に制定された。戦後、住宅不足解消のため「量」に軸足を置いた施策によって住宅の数は充足したが、生活水準向上などを背景に「質」の向上が強く求められるようになった。これを機に住宅政策は「量」から「質」へ転換した。同法の目的は豊かな住生活の実現にあり、ストック活用に重きを置いている。基本的施策として、良質な住宅ストックの形成や住宅市場の環境整備を掲げ、消費者利益の保護と居住の安定の確保を図る。

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